今後の日弁連に対する若手弁護士有志からの提言　賛同者

  • 2012/01/29(日) 23:04:24

　尾崎純理氏の別働隊による「今後の日弁連に対する若手弁護士有志からの提言」ですが、いつみても、賛同者が「集計中」となっていましたが、ようやく、集計が終わったようですね。

賛同人（敬称略）
鈴木　幹太（新６１期・東京弁護士会）
松下賢一郎（新６０期・東京弁護士会）
趙誠峰（新６１期・第二東京弁護士会）
浜田宰（新６１期・第一東京弁護士会）
石丸幸人（５６期・東京弁護士会）
清水淳平（新６４期・東京弁護士会）
佐藤大和（新６３期・東京弁護士会）
大久保　朝猛（旧６０期・東京弁護士会）
磯野　真（新６０期・第一東京弁護士会）
水木　喜一郎（新６３期・大阪弁護士会）
村方善幸（新６１期・第一東京弁護士会）
白鳥玲子（５８期・東京弁護士会）
赤塚寛（新６２期・第二東京弁護士会）
近藤美香（新６２期・東京弁護士会）
木谷倫之（新６３期・東京弁護士会）
松本常広（新６４期・山口県弁護士会）
太田真也（新６０期・東京弁護士会）

　日弁連を新自由主義の立場から、「解体」してしまおうという方々ですね。

　よくよく見ると、このホームページ、尾崎純理氏の扱いが破格でした。
　日本弁護士連合会会長選挙に関する情報ページ
（選挙公報＆各候補者のページ）
※この部分は、下記コメント欄にありますとおり、日弁連会員専用ページに掲載されたものがそのまま掲載されていました。私の誤解の部分でしたので、ここに記しておきます。


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靖国神社とＡ級戦犯の合祀

  • 2012/01/29(日) 08:24:10

　朝日新聞2012年1月21日配信記事によれば、
「靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行」
となっており、これまで政府が靖国神社による判断と説明してきたことが全くの虚偽だったことになります。
　靖国神社にＡ級戦犯を葬られていることについて、そこに公式参拝という問題が絡み、日本の過去の侵略戦争に対する認識が問われている、ということになります。
　明治政府にとっては、Ａ級戦犯なる概念は存在し得ないでしょう。すべては、天皇のために死んでいった軍属ということになります。Ａ級戦犯を処刑したのも米国を主体とした連合国であり、明治政府が行ったことではありません。
　東京裁判の是非の問題はあります。現実に、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判も連合国が設置したものですし、戦勝国が敗戦国を裁いたという側面があるからです。米国による原爆投下などの戦争犯罪は裁かれていない点をみても、いかにもアンバラスです。

　とはいえ、Ａ級戦犯らの選択が正しかったかは別問題です。
　日本国内の矛盾を対外侵略に向け、このような侵略戦争を起こし、その結果、数千万にも及ぶアジア人民を殺戮し、また３００万人になる日本国民を死に追いやったＡ級戦犯をどのように評価するのかは、東京裁判の評価とは次元の異なる問題です。
　どうみても、戦争の犠牲者ではなく、加害者でしかないのがＡ級戦犯です。
　今回、明るみになった事実は、
　国が主導してＡ級戦犯を靖国神社に合祀した、
　　　　↓
　Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に小泉純一郎元首相らは、首相として参拝（公式参拝）をした、
　という図式になります。国家の方針として、Ａ級戦犯を祭り上げているということになります。
　公式参拝をした元閣僚らの中には、今時の報道の内容を知らなかったという者もいるでしょうが、それ自体は大した問題ではありません。Ａ級戦犯が合祀されているという事実は認識しているからです。
（真実、知らなかったのであれば、今時の報道をみて、過去の自分の行為が間違っていたと表明するならともかく、それをしないのであれば、追認ということになります。）
　Ａ級戦犯が合祀されていることが明るみに出た以降、昭和天皇が参拝を取りやめたということであり（軍国主義者、右翼連中は、この事実を認めたがらないようですが。）、昭和天皇にとってもＡ級戦犯は、許し難い存在だったのだろうと思われます。

　国主導によるＡ級戦犯の靖国神社への合祀は、多くの日本国民を死に追いやった者を国が祭り上げているという意味において、日本国民に対する冒涜であるという点でも重大な問題なのです。
　また政教一致という点でも問題です。国と靖国神社の一体性を示すものであり、これらに対し、公金を支出について憲法違反であることが、より一層、明確になったといえます。

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今後の日弁連に対する若手弁護士有志からの提言　その目的は？

  • 2012/01/26(木) 13:20:33

　一部の弁護士、その関係者の中で、「今後の日弁連に対する若手弁護士有志からの提言」が話題となっています。
　そこで提言は、日弁連会長選挙に合わせてものとありますが、通常は、どこかの候補者に肩入れするために、別働隊として行われることが多々あります。

　世話人は、以下の方々が名前を連ねています。（敬称略）
小島秀一（新６１期・東京弁護士会）
神永矩誠（新６４期・東京弁護士会）
濱悠吾（新６４期・東京弁護士会）
河崎健一郎（新６１期・東京弁護士会）
水上貴央（新６１期・第一東京弁護士会）
新井健一郎（新６１期・東京弁護士会）
香西駿一郎（新６３期・第二東京弁護士会）
竹内彰志（新６３期・第二東京弁護士会）
若井加弥子(新６１期・第一東京弁護士会・一部賛同人)
舘山史明（新６１期・群馬弁護士会）
佐藤亮（新６１期・第二東京弁護士会）
瀧口徹（新６２期・第二東京弁護士会）
渡辺拓（旧６０期・第二東京弁護士会）
小坂直義（新６２期・大阪弁護士会・一部賛同人）
前田恵美（新６３期・第二東京弁護士会）
高橋美和（新６３期・第二東京弁護士会）
高橋拓志（新６２期・横浜弁護士会）

　そこで述べられているのは、はっきりいえば読むに堪えないものばかりです。
　まず、
　「これまで，法曹養成制度，法曹人口や給費制の問題と関連して，結果として弁護士自身による弁護士に対する 一大ネガティブキャンペーン が行われてきてしまった。」
　から始まります。現状を訴えることが、弁護士自身による「一大ネガティブキャンペーン」とは恐れ入ります。
　それに続けて、「本当に弁護士は魅力のない仕事になってしまったのだろうか。」と自問していますが、前提たる事実に目を背けて、「魅力的だ」などと主張しても単なる精神論に陥ったものです。
　さらに、それに続けての提言が会費の話です。
　会費については、確かに高額です。しかし、これまで高額であることが問題とされたことはありませんでした。何故なら、�（杆郢里任△譴佚�然に負担すべきものであること、�∋拱Г┐覲曚任△襪海函↓２餔�がみな会務に携わり、相応に会費の支出を認めることができたこと、などからです。
　それが弁護士会の公益活動の源でもあったわけです。
　ところが、弁護士人口激増政策のもと、弁護士の収入は激減（二極分化）し、会費の負担が加重になってきたという現実があります。
　さらには、東京などの大規模単位会を中心に会務に携わらない層が急激に増えてきています。
　そのような人たちにとっては、弁護士自治及び会費などよりも、自分たちの負担を減らせ、という短絡思考にしかならないのでしょう。
　昼食代の弁当代などについても、提言ではその価格が妥当なのかどうかとケチをつけていますが、会員みなが会務に携わっていれば、そのような発想は出てきません。
　「人の金で高い弁当を食いやがって！」という極めて次元の低いものだということです。
　会務はそれこそ無償なのですから、少々の（高額とも思えないのですが。）食事を給付したところで、それほど大きな問題でしょうか。
　また、提言は、会費支出に関する情報をすべてを公開せよ、と言っています。
　非公開にすべきところがあるかどうかは私は知りませんが、見れる状態にしておけば足ります。それこそ会費をつかってすべての会員に事細かに報告せよ、などとしてしまっては手間やコストの負担が大きくなるだけです。
　もちろん、過去にあったような旧執行部派が、政治家のパーティ券を購入するようなことはあってはならないことですが（後に旧執行部派が補填）、個別の経費がどうこういうのは、あまりに言い掛かりともいえる主張です。

　他の提言内容をみれば、海外進出だとか、業務拡大に組織的努力を行うべきであるなどと主張し、他方で、法曹養成制度が存亡の危機に陥ったのは、新司法試験の合格率が急降下したことにあるとし、弁護士人口激増によるものであることは一切、触れていません。
　しかも、
　「まず、第一に認識しなければならないことは、日弁連は合格者数を決定する権限を持っていないということである。決定する権限を有しているのは，国会であり，行政であり，最終的には国民である。一定の影響力はあるにせよ，限定的である。そして，例えば合格者数を現時点で旧試験終わり頃の１５００人を更に下回る人数とすべきという主張は，これまでの経緯や政治的状況等に照らすと実現は極めて困難であるし，国民からすれば組織防衛的に見え納得が得られると考えにくく, 弁護士に対する信頼を失わせるだけである。」
と述べ、司法試験合格者数を減らすことに対し、最大限の悪罵を投げつけています。

　ここまで見てくれば、日弁連会長候補の誰に近いか自ずと判明してきます。
　尾崎純理氏です。
　会費を若手のために使うと言い、さらには、大陸進出を主張し、その本音は、弁護士人口激増を推進する尾崎純理氏と、提言は、うり二つなのです。

参考
花水木法律事務所ブログ「今後の日弁連に対する若手弁護士有志からの提言」
元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記「弁護士の「ネガティブキャンペーン」」
過去のブログ　「尾崎純理氏　新しい日本と司法を興す会　その�ぁ�


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武道必修化は愚策そのもの

  • 2012/01/24(火) 16:55:47

　今年４月から武道が必修化されます。
　安倍政権のときにできたこの武道必修化、安倍晋三元首相のタカ派思想そのものの具体化でしょう。
　武道は、柔道、剣道、相撲からの選択だそうですが、どれもお金がかかります。
　全て自己負担になるのでしょう。給食費すら未納問題が生じている中で、何故、このような負担を強いなければならないのか、その発想は気違い沙汰です。

　また柔道の危険性は、これまでも多く指摘されています。
　次のブログがとてもよくまとまっているので紹介します。
　村野瀬玲奈の秘書課広報室
　学校での武道指導への疑問と注文

　多くの危険性が指摘されながら、思いつきによって導入が決められた武道。
　危険であるという声に対し、政府の対応は、
　「柔道指導に警察ＯＢ　文科省検討　安全対策充実図る」（産経新聞2012年1月22日配信）
だそうで、いかにも場当たり的です。
　警察ＯＢの「再就職先」になるということで、また多額の予算を使うことにもなるのでしょうが、安全対策など考えてもいなかったことを露呈しています。
　しかも、ある程度、身体の出来上がった高校生ではなく、中学での必修化ということ自体も問題です。

　ところで、このような武道の必修は非常に問題です。
「柔道必修、未経験教員から不安…講習充実望む声」（読売新聞2012年1月24日配信）では、
　「ただ、必修化そのものを否定する声はほとんどない。三重県尾鷲市立中学の男性教員（５２）は「他のスポーツ以上に礼儀作法を学べる。自分を鍛えるためにも経験してほしい」、岐阜市立中学の男性教員（３８）も「受け身を習得すれば、日常のけがの防止にもつながる」と意義を強調する。」
　だそうですが、礼儀作法を学ぶ手段が武術とは、いかにも時代錯誤であり、思い上がりも甚だしいと言わざるを得ません。他のスポーツへの冒涜でもあります。
　内柴正人氏をみても「礼儀作法」とはあまりにかけ離れすぎています。
　ましてや事件になった練習中の小学１年の男児（当時６歳）に立ち技をかけ、後に死亡させたものなどは、とてもスポーツの発想とは思えず、そのような指導者とは一体何なのかとは思わずにはいられません。
　「受け身」と言っても、「受け身」だけを修得するわけではありません。
　「お家芸」なる発想であるならば、既に時代遅れそのものであるし、このような復古的な発想で、一体、教育の何を再生したいのでしょうか。
　特に日本のスポーツ界では、先輩後輩という上下関係であったり、根性論であったり、おおよそ前近代的な発想が横行しています（今なお、暴力事件で、甲子園出場辞退があることは嘆かわしことです。）。パワハラ、セクハラの温床でもあり、「礼儀作法」とは程遠いといえます。
　まるで軍隊のような世界であり、私は、武道必修という発想には、内向きな軍国主義思想がプンプンに臭う発想であり、徴兵制度の前提としての導入ではないかと思わずにはいられません。
　このような有害な武道必修は、即刻、やめるべきです。

参考
徳岡宏一朗弁護士のブログ
「安倍晋三政権の後遺症　教育基本法改悪→今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か」


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「女性宮家」の検討の行き着く先

  • 2012/01/24(火) 12:57:59

　宮内庁は、女性宮家の創設を具申し、野田首相は緊急課題だという認識を示しています。
　緊急課題というのは、要は、世継ぎとなる男性宮家は、次男の子一人のみとなってしまい、このままでは「宮家」が絶えてしまうということの危惧からです。

　戦後の日本では、天皇制は単なる象徴に過ぎません。
　とはいえ、その扱いは、明治憲法時代とどこが違うのかといった扱いです。
　他方で、天皇制に親近感を持たない若年層も増えていることも事実だし、現実のマスコミ、週刊誌の扱いは、とても「恐れ多い」という扱いではなく、単なる見せ物のような扱いにしか感じられません。天皇制を賛美しているわりには、そこに敬意が感じられません。
　一番の問題は、天皇家に対し、常に監視しているような報道がなされ、特に皇太子夫妻に対する報道は異様です。あれで心休まる時があるのでしょうか。
　自分が同じように、いつも監視されているような日常生活であれば、息が詰まってしまいます。
　「宮家」に生まれ、別の「宮家」を創設しなければならないと運命の下に生まれた皇族男子は、生まれながらにして大きな負担を背負わされているということになります。
　ところが、それを女の子にまで拡げようというのです。
　行く行くは「女帝」まで考えているのかもしれません。
　しかし、そこに生まれてきた人たちの境遇というものをどこまで考えているのでしょうか。
　皇太子夫妻のような状況をみれば、誰も好きこのんで「宮家」の方々と所帯を持ちたいなど考える人はいなくなります。
　それは共通認識でしょう。離婚も許されないのが大前提、常に監視され、自由などない，食うには困らないかもしれませんが、それだけです。
　誰もがそれを分かっていながら口に出さず、目先の天皇家の存続のために、誰かを犠牲にするようなことは、天皇家の人々を人として見ているとは思えません。

　結局、天皇家のためというよりは、天皇の権威を利用し、天皇を政治利用したい勢力の思惑によって、天皇家の人々が過酷な精神的負担を強いられているということです。
　天皇の権威を利用する人たちは、非人間的といえます。

　君が代は、天皇制をたたえる歌であり、国民主権の日本国憲法に全く相容れないものですが、だからといって、君が代の教育現場での強制を天皇が喜んでいるとは思えません。教育現場で、君が代の強制が行われていることについて、当事者の天皇こそ快く思ってはいないのではないでしょうか。
　その意味でも、君が代の強制は、天皇の権威を利用した政治利用でしかないのです。

　「女性宮家」は、人権侵害の被害者を新たに生み出すだけです。

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Author:猪野亨
札幌弁護士会所属
2009年10月2日ブログ開設

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