司法制度改革の「原点」��

  • 2012/05/19(土) 07:24:58

　前回に引き続き、
　司法審会長佐藤幸治氏、
　　　　会長代理竹下守夫氏
　　　　委員井上正仁氏
の3人の対談集（?）である『司法制度改革』（有斐閣2002年10月20日初版）の中から、法曹養成制度について、見てみます。

　法科大学院制度に対する批判としては、法科大学院が乱立してしまい、認可しすぎたのが失敗だったという主張があります。
　当面の目標とされた司法試験年間合格者数は3000人であったにも関わらず、たくさんの法科大学院が認可され、定員も5000名を超えていました。この時点で、司法審意見書が言っていたような、合格率7〜8割は無理だったということになります。

　ところで、司法審意見書は、この法科大学院の乱立については、どのような立場だったのでしょうか。

「法科大学院の設置は、関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。」

というように幅広く参入を認めるものでした。従って、そこには「乱立」という概念は存在していません。
佐藤幸治氏
「法科大学院の数を幾つにすべきかといったことは決して考えてはいないことは、誤解無きよう、はっきりと申し上げておきます。」（223ページ）
井上正仁氏
「最低限の基準は決めますが、それさえ満たせば自由に設立できるということです。」（同）

　しかも、これは、法曹人口激増政策のためには不可欠の前提でした。
佐藤幸治氏
「法科大学院に対する批判の１つに、法科大学院の数がだいたいこれに見合うようになって、結局は法曹人口を抑えることになるのではないか、というものがあります。それは全くの誤解であって、法科大学院には法曹人口を抑止する、ある時点で抑えるとかいうような意味合いは全くありません。」（204ページ）

　もともと法科大学院制度とは、このようなものであったことを自覚すべきでしょう。出発点としての法曹人口激増政策自体に誤りがあったのですから、法科大学院の作りすぎとかいう問題ではないのです。

　今や、法科大学院制度を推進する側が法科大学院の統廃合を言い出しています。
　法科大学院制度の正当化根拠であった法曹人口の激増路線が誰の目からも破綻が明らかになり、その結果、法科大学院入学志望者も激減する中で、もはや、これまでのような護送船団方式は通用しなくなりました。
　足を引っ張っている法科大学院を切り捨てることによって、法科大学院制度そのものの延命を図ろうとしているのです。
　司法審路線の矛盾がはっきりと出てきました。法科大学院制度の推進勢力は、法科大学院制度を擁護するために金科玉条のごとく司法審意見書を持ち出してきますが、都合の悪いところは見て見ぬふりです。

　しかも、法科大学院制度を推進する勢力は、志望者がこれだけ激減しているにも関わらず、法曹人口の激増政策そのものの誤りを認めません。法科大学院制度の存立基盤がなくなってしまうから当然のことです。
　法科大学院制度推進勢力は、法曹の需要はまだまだあるんだ、しかし、志望者が激減しているのは、司法試験の合格率が低いからだと主張します。
　現状では、合格率は23％ですが、本来、司法試験に７〜８割が合格するはずであったというものですが、そのために司法試験を法科大学院での履修の成果を試す試験に転換せよと主張しています。
　その根拠は、司法審意見書にあります。
「司法試験を、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである。」

　これを根拠に現行の司法試験をもっと易しくせよと主張しているのです。もちろん、その易しくした試験によって一定の水準に達しているのであれば、これまでの司法試験年間合格者数2000名にとらわれることなく、さらに合格させよということでもあります。
　さて、その主張は正しいでしょうか。
　司法審の意見書は、その理由の中で、
「法科大学院において充実した教育が行われ、かつ厳格な成績評価や修了認定が行われることを前提として、新司法試験は、法科大学院の教育内容を踏まえたものとし、かつ、十分にその教育内容を修得した法科大学院の修了者に新司法試験実施後の司法修習を施せば、法曹としての活動を始めることが許される程度の知識、思考力、分析力、表現力等を備えているかどうかを判定することを目的とする。」
と言っています。

佐藤幸治氏
「法科大学院が順調に成長していき、本当にその趣旨にふさわしい教育がなされ、成績評価や修了認定も厳格に行われるようになった暁には、そこまでのヘビーな試験はやらなくてもいい、ということだって、将来なりうると思います。」（238ページ）

　法科大学院制度を推進する勢力は、試験を易しくせよと主張する前に、どの程度、法科大学院が厳格な進級、修了認定を行っているかこそ検証すべきでしょう。
　司法研修所の終了試験で、100名前後が不合格になるということこそ問題で、それは決して、それだけの不合格者で済んでいるなどと法科大学院制度を誇る状況ではないのです（後藤昭一橋大学教授の主張を参照）。

佐藤幸治氏
「別ルート（注：予備試験）を設けるべきだという意見が主張される理由はいろいろありますが、今の大学人で、あるべき法科大学院を本当に作れるのだろうか、という懸念が多かれ少なかれ作用しているような感じもします。大学人はそれが杞憂にすぎないことを示す責務があり、日本の高等教育の将来を左右しかねない試金石として、重大な覚悟で臨む必要がある」（244ページ）

　もちろん、この発言は、佐藤幸治氏の自信の裏返しでもあったのでしょう。
　しかし、一夜のうちに大量の法曹養成（人材養成）ができるものではないことは当然のことで、それは日本の教育全体の問題でもあります。
　当然の結果ですが、法科大学院制度自体に無理があったということが自明になった今、とるべき道は、早急に少なくとも旧試験（合格者数も1000名以下）に戻すことです。
　司法試験のあり方を変えて易しくして、合格者を増員するようなことでありません。


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司法制度改革の「原点」��

  • 2012/05/18(金) 08:19:20

　前回に引き続き、
　司法審会長佐藤幸治氏、
　　　　会長代理竹下守夫氏
　　　　委員井上正仁氏
の3人の対談集（?）である『司法制度改革』（有斐閣2002年10月20日初版）の中から、法曹養成制度について、見てみます。
　司法審意見書では、
「司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備すべきである。その中核を成すものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院を設けるべきである。」
として、法科大学院制度を提言しています。

佐藤幸治氏
「一発試験に伴う弊害という面もおおきいのです。元来プロの教育というのは１つのきちんとした過程を踏んで行われるものです。」（211ページ）
として医学部の例を挙げています。
　しかし、これには大きな誤魔化しがあります。
　これまでの法曹養成は司法試験一発勝負ではありません。司法修習が2年あり、それこそが法曹養成の中核でした。
　もちろん、旧司法試験（1000人以下の時代）では、司法試験に合格できれば、ほぼ司法修習を終了することができましたので、司法試験さえ通れば法曹になれるということはいえますが、それはあくまで司法修習を経て、終了試験に合格することが前提です。
　その司法修習も従来は2年であったものが、司法試験互角者数を飛躍的に増加させ、その反面、修習期間を1年半、1年4ヶ月と減らされていたのですから、法曹養成のプロセスが削られてきたことこそ問題だったのです。

　しかも、佐藤幸治氏らは、司法試験制度をそのまま増加させたのでは質を維持できないから、ということをはっきりと述べているわけです。
　これが法科大学院制度を設けなければならなくなった大きな理由です。
（後藤昭氏（一橋大学教授）は、法科大学院制度がなければ、終了試験の不合格者は、現在の数ではすまない、これこそが法科大学院制度の成果と述べられています。過去のブログ参照）
　決して、一発勝負ではなくプロセス重視なるものが理由ではありません。それは後からとってつけた理由に過ぎないのです。

　しかし、司法審意見書は、この「プロセス重視」が一人歩きし始めます。
（注：�，�ら��は便宜上、つけたものです。）
�　嵋，了拉曄廚猟樟椶涼瓦ぜ蠅任△蝓◆峭駝韻亮匆饑験莨紊琉綮奸廚箸靴討量魍笋魎�待される法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力の習得と、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図る。
�∪賁臈�な法知識を確実に習得させるとともに、それを批判的に検討し、また発展させていく創造的な思考力、あるいは事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等を育成する。
��先端的な法領域について基本的な理解を得させ、また、社会に生起する様々な問題に対して広い関心を持たせ、人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞、体験を基礎として、法曹としての責任感や倫理観が涵養されるよう努めるとともに、実際に社会への貢献を行うための機会を提供しうるものとする。

　さて、ここには絵に描いたような素晴らしい法曹像が示されています。
　しかし、その点について佐藤幸治氏は、
「こういう人を育てるためには、今の法学部での教育だけでは十分対応できない。」（214ページ）
としています。
　ところで、�，鉢↓�は、内容が異なります（�↓�については、次項意向で論じます。）。
　しかし、�，砲弔い討呂箸辰討弔韻人�念であることは明白です。
　このような人間性が、何故、法科大学院の教育で身につくのでしょうか。入学してくるのは23歳以降ですが、それまでに既に人間性など出来上がっているのです。
　法科大学院での教育によって、そのような人間性が身につくのであれば、別に法科大学院だけでなく、他でも応用してもらいたいものです。
　その意味では、理念として掲げることも誤りです。
　法科大学院制度に反対する方の中でも、この部分を取り出し、「理念としては正しい」という方がいますが、このような空言を並べていることに、これ自体は正しいと言ってみたところで何の意味もないばかりか、むしろ、「理念は正しい」と言わされていること自体に推進する側の策にはまっているにすぎないということを自覚しなければなりません。

　では、それまでの旧試験→司法修習というシステムに問題があったのでしょうか。
井上正仁氏
「現在の司法試験の合格者も、現行のシステムで見る限り、勤勉で良質な人が選ばれていると言ってよいと思います。ただ層として見ますと、だんだんと心配な傾向が顕著になってきている。（略）受験者の多くは、試験に合格することだけを目的に、できるだけ効率的に受かるような勉強しかしてこない。そうしますと常に何か解答があるとか、マニュアルのようなものがあって、それを覚え込めばよいという思考パターンに、自ずとなってしまっているのではないか。（略）そういった人が目立って増えてきているというのが、関係者の実感なのです。」（216ページ）

　ここで述べられていることで重要なのは、この時点では、旧システムでも問題はなかったこと、但し、だんだんとマニュアル化が進んできたことの指摘です。
　従来、法科大学院制度の導入を正当化するために、ことあるごとに、旧試験のときは、論証パターンを丸暗記してきて、それを書くだけなので、金太郎アメのような答案ばかり、という批判がありました。
　とってつけたような批判なのですが、井上正仁氏の発言は、そのような批判とは同一ではありません。
　もともと、金太郎アメのような答案という批判そのものが２つの側面があります。
　１つは、同じような表現を用いているものばかりであること。
　もう１つは、単に表現を並べているだけであること。
　この２つの側面は、全く次元の異なる問題です。
　前者は、試験制度に起因する問題です。司法試験は、学者（研究者）になるための独自性を示すような試験ではありませんから、答案に一定の傾向が生じるのは、むしろ必然です。独自性を示す答案ばかりであれば、採点に客観性を持たせることの方が大変でしょう。
　但し、合格者数を増加させればさせるほど、答案は、批判されているような金太郎アメ化しますし、それがきちんとした理解に基づいているのかどうかの判別が難しくなります。それが後者の問題です。
（過去のブログ　司法試験予備校の弊害？）

　井上正仁氏の後段部分については言えば、マニュアル化傾向というのは、決して司法試験受験者にばかり生じている傾向ではありません。
　その原因を考えなければ、法科大学院制度ができようとも、その繰り返しになるだけのことです。
　法科大学院の売りは、双方向教育だそうですが、学生に当てて答えさせるという程度のことで身につくものではありません。
　この双方向という方法がとられているのは、現実には、学生の理解の程度を確認する、あるいは自覚させるという程度のもの以上ではありませんから、自分の頭で考え出すという次元のものではないということです。

　法科大学院推進論者は、この点を意図的にすり替え（全く理解できずに、ただお決まりのフレーズとして使っているのではないかと思われる推進論者もいるようですが。）、答案が金太郎アメ化していると悪態をついているだけ、ということを再認識する必要があります。
　プロセスだ、人間性だと言ってみたところで、法曹人口、とりわけ弁護士人口を激増させれば、テレビCMなどによりビジネス化に大きく舵を切り出したこの業界が、どう考えても、人間性豊かな法曹という概念とは相容れません。
　先般、紹介した船井総研の手法を見れば、生産コスト削減に行くだけであって、そこには共感なる概念は存在しません。
（過去のブログ　船井総研発：弁護士マーケティング特別レポート）


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司法制度改革の「原点」

  • 2012/05/17(木) 07:31:58

　司法制度「改革」が論じられるとき、法曹人口の激増や法科大学院制度を推進する勢力がいつも自分たちの主張を正当化するために用いられるのが、司法制度改革審議会意見書（司法審意見書2001年6月）です。彼らにとっては、この司法審意見書は、まさにバイブルのように扱われています。
　さて、この司法審意見書を出した司法審ですが（肩書きは当時のもの）、
　司法審会長佐藤幸治氏（近畿大学法学部教授　京都大学名誉教授）
　　　会長代理竹下守夫氏（一橋大学名誉教授・駿河台大学長）
　　　　　　委員井上正仁氏（東京大学法学部教授）
の3人の対談集（?）である『司法制度改革』（有斐閣）が2002年10月20日に出版されています。
　司法審意見書が出された直後のものであり、その「真意」なるものが詳しく述べられています。
　今となっては、この3人にいかに現状を認識できず、未来を見通すことができなかったのかを証明するものになってしまいました。

法曹（弁護士）人口問題
　司法審意見書では、法曹人口の激増を提言し、司法試験年間合格者数を2004年には1500人（旧試験）、2010年には3000人（新制度）を達成し、2018年には法曹人口を5万人規模にせよと提言していました。
　かなり急激な激増政策です。人材の養成をこのような短期間でやってのけることが、何故、可能と判断されたのでしょうか。

編集部
　「今の司法試験制度（注：旧司法試験のこと）の中で1500人というのは、質の面でかなりきついのではないか、という意見もありそうですが」

佐藤幸治氏
　「今の司法試験制度の下で1500人まで増やすのはいかがなものか、という議論はありうるかと思います。ただ、先ほど言いましたように、法曹人口を可及的に速やかに増やさなければならないとの思いが強く、過度的措置としてなんとかこのあたりまでは今の制度の下でもやれるのではないか、いや、やらざるをえないという結論」（201ページ）

竹下守夫氏
「現在の法曹養成制度のままで、したがって現在の司法試験のままで、合格者だけ増やすのは、法曹の質に関わる問題をはらむことになります。法曹養成制度を改革して、合格者も増やすというのが本筋の考え方」（203ページ）

　旧司法試験年間合格者数が激増したころから、司法研修所の終了試験（2回試験）での不合格者が100人前後になり、飛躍的に増加しました。
　それまではせいぜい1000人であった合格者を（それ以前は500人）、そのまま増加させたのですから、実体法について理解が不十分な司法試験合格者が出てくるのは当然のことでしたが、当時の司法審の関係者は、「やらざるをえないという結論」ということで、法科大学院制度が軌道に乗るまでの間に、大増員をやってのけたのですが、かなり乱暴な増員策であったわけです。
（時折、旧司法試験の59期で不動産の即時取得を論じた司法修習生があったということが話題になりますが、司法試験年間合格者数の激増政策に原因があります。）
　では、法科大学院制度がそれをカバーすることができたかといえば、そうとはいえない状況であり、これについては、次回以降、論じます。

　司法審意見書は、司法試験年間合格者数3000人を提言するわけですが、その根拠については、
佐藤幸治氏
「ではなぜ3000人か、その根拠は何か、と問われると、それ自体としては難しい。そして、その3000人をいつ、どの時点までに実現すべきかということも、非常に難しい問題なのです。結論から言うと、諸般の事情を考慮して、少なくともこの3000人くらいを当面の目標とし、できるだけ早く実現しないといけない」（204ページ）
「法曹人口の国際比較の差をご覧いただきますと、いかに日本の法曹人口が少ないかということが実感される（略）フランスは官僚国家と言われ、法曹人口が最も少ない。（略）人口比で換算しても、日本の3〜4倍の法曹がいる（略）せめて日本もフランス並みぐらいは、ということもあって、3000人という数字」（同）
「この3000人に関連して、付け加えておきたいのは、これで止まるという趣旨ではない」（同）

　要は、司法試験年間合格者数の3000人と、法曹人口5万人は当面の目標であって、それで止まるという趣旨ではないということであり、その程度の法曹人口は実働として必要だということです。
　5万人（ここには裁判官、検察官も含まれますが）は、当然にそれに見合う需要があると予測していたということでもあります。

　その佐藤幸治氏の発言を受け、
井上正仁氏
「一国の法曹人口はどのくらいが適切かは、本来、社会の需要ないしマーケットとの関係で決まるはずのもので、何らかの数を設定することにはなじまない性質の事柄なのですが、わが国では、これまであまりに少なく抑えすぎていた。（略）まずはある目標値を立てて、その達成に向けて制度整備をやっていくべきだろう。その目標値が3000人ということでありまして（略）」（205ページ）

佐藤幸治氏
「そうですね。ですから、3000人それ自体の根拠が、どうのこうのと言うのは、あまり意味のある議論ではない」（206ページ）

　ここで論じられているのは、これまでわが国では、法曹人口があまりに少なすぎた。
　従って、多少、無理をしてでも、早急に法曹人口の激増を果たさなければならないし、その目標値が2018年までに5万人だということです。
　目標値とされているのは、あくまで法曹養成制度の整備状況によるというものであり、需要は当然にあることが前提とされています。

　その現状認識と予測がいかに間違っていたかは、既に誰の目にも明らかになってきています。
　何故、増員するのかという根拠がないままに、フランスですら、という発想だけで突き進められてきたのが法曹人口激増政策です。
　このような佐藤幸治氏らのような、何の先見性もない人たちが寄ってたかって作られたのが、司法審意見書です。
　今なお、この司法審意見書にしがみつこうとしている人たちがいます。
　法科大学院関係者、日弁連内の法科大学院制度推進派、そして文科省です。

　次回は、法曹養成制度に関する、佐藤幸治氏らの発言をみていきます。


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弁護士需要の有無　船井総研が何故、出てくる？

  • 2012/05/16(水) 09:14:24

　2012年3月19日に開催された「法曹の養成に関するフォーラム」（第11回）では、「弁護士業務改革関係者」に対するヒアリングが行われています。
　議事録（PDF）

対象者は、
出口恭平氏（株式会社船井総合研究所第一経営支援部部長シニアコンサルタント）

　要は、弁護士が過剰となっていると言われている中で、マーケティングの視点からはどうなのか、ということがヒアリングの目的です。

出口氏
「私としましては，�，遼［Щ�務所で働く弁護士の業務拡大についても，まだ大いに拡大の余地があるのではないかと考えております。特に広報・広告などが解禁されたのが２０００年ぐらいだったと記憶しておりますけれども，その後，一般の方に対する敷居はずいぶん下がったのかなと思っておりますけれども，まだまだ一般の方には敷居が高いと理解されている面があって，弁護士を本当は必要としているのだけれども弁護士にアクセスできていないという方もいらっしゃるのではないかと思います。今後，より積極的に広報・広告活動などを展開していくことで，弁護士の需要は大きく拡大するのではないかと考えております。」

　要は、出口氏は、広報・広告によって需要は掘り起こせるというものです。

　これに対し、丸島氏（弁護士）の
「しかし一方，弁護士の仕事というのは，前にもここで渉外事務所の方がおっしゃっていましたが，企業的な仕事でも個々の事件ごとの個性に応じた丁寧な聞き取りから始まって職人的な分野が多いということで，これはなかなか大量処理になじみにくい。」
という指摘に対しての出口氏の回答はありません。

　さらに若旅氏（弁護士）の
「端的に言って弁護士の職務をあえて分けると，採算のとれる事件と到底採算がとれずに，弁護士が自己犠牲あるいは国等の補助を得て行う非採算の事件になります。出口さんから見て，非採算の事件に対する処理というかマーケッティングについて，何かあれば御意見をいただきたいのですが。」
という質問に対しては、

出口氏
「具体的なコンサルティングの場面では，採算性が悪い事件の扱いをどうしているかということについては，採算性がいい事件をきちんと増やすことで採算性が合わない事件をやっても事務所経営が成り立つようにしていくということが一つございます。
　もう一つは，実は採算性が悪いと思われている事件でも，やり方によって採算を合わせていくということが可能になる分野，事件の類型もございますので，そういうものについては処理の方法を工夫するという形で考えております。」

　出口氏は、本当にこのようなことを考えているのでしょうか。
　経営という観点からいえば、不採算部門（事件）はやるべきではなく、さっさと切り捨てなければならないものです。
　それが他方で、「宣伝」になるのであれば、別の意味からこれを実施することはあるでしょうが、基本的には切り捨ての対象でしかありません。

　ところで、この船井総研は、弁護士相手にビジネスを展開しています。だから出口氏がフォーラムに招かれているのですが、
　「収益１億円を稼ぎ出すホームページ」
「船井総研発：弁護士マーケティング特別レポート」
　過去のブログでも紹介しましたが、そこでの視点は、ビジネスオンリーですし、見出しからして、「悪徳商法」のキャッチフレーズとうり二つです。
　先に丸島氏に指摘されていた、大量処理になじまないという点も、実は、船井総研は、過去のブログでも紹介したとおり、
　離婚事件の事実関係の聞き取りを、何と10分程度で終わると宣伝しています。
　それは事前に相談シートに記入させるという方法だそうですが、いかにもマニュアル化された処理方法というべきものです。
　要は、生産性を上げるために、事実関係の整理を相談者の自己申告で済ませてしまうに等しく、これで大量処理と言われても、弁護士業務のあり方としては、誰もそれでいいんだとは言わないでしょう。
　出口氏の本音は、「大量処理可能」にあったと思われますが、それはさすがにこのフォーラムでは言えなかったのだと思います。

　しかも、出口氏は、弁護士業務の拡大は、広報・広告だと言っていましたが、その内実は、インターネットによる集客です。
　これは、従来の個別の紹介というよりも、単にどこのどのような弁護士かはわからないけれど、インターネット広告によって顧客を釣ろうとするだけのものですから、先に紹介したような10分で終わらせてしまうようなやり方で相談者が不満を持ったとしても、決してマイナスにはならないということです。
　要は、事件処理が終わった人から次の相談者が紹介されるという従来の図式は、一切、放棄して、別のインターネット経由で顧客を獲得できればいい、それだけの発想なのです。
　これが相談者にとっては、明らかに不幸です。
　フォーラムでの出口氏は、全くもって無内容な発言（報告）をしていますが、本音が語れない以上、当然のことです。
　それでも、これを聞いたフォーラムの法曹人口激増推進論者は、弁護士需要はまだまだ潜在的にあるんだという根拠に使うのでしょう。
　弁護士に対する潜在的需要論は、この程度のものだということです。船井総研担当者にヒアリングをしなければならないということが、破綻を物語っています。

　また、このような船井総研によって弁護士がビジネスの餌食なっている状況は、最悪といえます。


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医師「不足」と医学部の定員増と新設

  • 2012/05/10(木) 22:57:56

　弁護士人口問題は、総務省が司法試験年間合格者数の政府目標である3000人を検討すべきとしていますが、医師の世界でも、同時期に同じような医師「不足」問題が議論されていました。

「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の実施について」（文部科学省）

　ここでは、論点整理(PDF)が発表されています。
　私自身は、議事録までは読んでいませんが、この論点整理では、弁護士人口と同じような議論がなされていることを知りました。

　そこで議論されていることは、おおよそ次のとおりです。

結論的なこととして、
「現時点では、医師の需要が供給を上回っていること」や「将来的には、医師の供給が需要を上回る時期が来ること」については、程度や時期の差はあるにしても、概ね意見の相違はなかった。」（13ページ）

　第1回の議事録によりますと、医師は、現状では毎年3500〜4500人が増加しているそうです。
　それにもかかわらず、現状の評価は「医師不足」という結論なのですが、論点整理からは、
　随所に地域医療に従事すべき医師の確保の問題が出てくること、
　あるいは、医師の増加数に比べて伸び率の高い診療科と伸び悩んでいる診療科が紹介されいること（2ページ）、から
　地域医療
　特定の診療科
（高齢化社会に伴う医師の需要増もあるようです。）
の医師不足を言っているのではないかと思われますが、私が読んだ限りでは、その点をはっきりと明示はしていません。それは「不足」の問題というよりは、「偏在」の問題だからだろうと思います。
　都市部の医師が過剰なのではないか、美容整形などに医師が流れている現状をどのように評価しているんだろうか、ということが論点整理からは読み取れませんが、毎年3500〜4500人も医師が増加していながら、なお医師不足という状況が本当であるならば、非常に恐ろしい状態を私たちは、今まで過ごしてきたことになります。
　やはり、この論点整理は、医学部の定員増または医学部新設につなげたいのかというようにしか見えません。
　この点は、法科大学院制度をとにかく維持したいという勢力の主張と極めて類似しています。
　もっとも、医師「不足」の場合には、地方や診療科によっては、明らかに不足しているのですが、弁護士需要に関しては、未だに潜在的需要論ばかりが主張されていることを対比してみると、いかに弁護士人口激増論が滑稽かがわかります。

　次に地域医療に従事するための各医学部が実施している地域枠の問題です。
　地域医療に従事することを前提に入学を認める制度ですが、論点整理では、
「学力だけでなく、医療に対する確かな意欲や責任感のある医学生を受入れ、育てることができるよう、学生募集や入学選抜の工夫を行うことが望まれる。」（11ページ）
というように学力が低くてもよいからと露骨に示されています。
　果たして、医師を養成するにあたって、それでよいのでしょうか。
　一定の学力があるかどうかは、その後、医学を学んでいく上での出発点です。
　そのような基礎ができずして、今後の応用を学んでいくことができるのか、非常に疑問です。
　他方で、次のような論点整理があります。
「多くの医学部の6 年次の時間の大半が、医師国家試験の対策に費やされ臨床実習が必ずしも十分でないと言われている現状を考慮し、6 年間の医学教育の効果を高め、特に後述する診療参加型臨床実習の充実など、各大学におけるカリキュラム改革が求められる。」（8ページ）
　この論点整理でまともなのは、法科大学院制度を推進する勢力が、だから司法試験を簡単にせよと主張しているような非常識な結論を導いてはいないということです。
　ただ、それはさておくとしても、現状が医学部生の多くが国家試験対策に追われているということなのでしょうか。
　その原因は、学生の学力の問題なのか、単なるカリキュラムの問題なのかは、論点整理からは、結論がカリキュラム改革としているので、学生の学生の学力の問題ではないというのが結論なのでしょう。
　もちろん、医学の定員増は、今、現実に行われており、しかも地域枠という制度を設けるならば、単純に学力は低下していきます。
　添付された資料には、この数年間の各医学部、歯学部の偏差値（河合塾）のものが添付されています。偏差値は下がっているように見えます。
第2回提出資料「医学部・歯学部・薬学部・経済学部・法学部の入試ボーダー偏差値予想」（PDF)
　しかし、さらに医学部の定員増や医学部の新設を実現するためには、学力の低下などは口が裂けてもいえないし、さらには医師国家試験を優しくせよなどとは言えるはずもありません。だからカリキュラムの問題なのです。
　もっとも、論点整理では、以下のような意見も紹介されています。この点でも、法科大学院制度に関する議論とは、大分違います。
　「短期間で医学部入学定員を増加したことなどにより医学生の学力が低下しているのではないかという意見」（8ページ）

　ただ、増加させた医師の処遇について、論点整理では（15ページ）、
「新設を行うべきという意見については、新設の意義や必要性を指摘する提案はなされたものの、将来医師数が過剰になった場合の調整や人材・財源確保等の問題点を解消する明確な方策を見いだすには至っていない。」

「新設・増員のいずれについても、医師の絶対数を増やすだけでは直ちに地域や診療科間の偏在の解消にはならず、増加した医師が偏在解消に寄与できるような仕組や方策を講じることは共通の課題である。」

「医師数を増加することとした場合の医療費負担の問題や、医療機関の機能分化を推進するとした場合の国民の医療アクセスの問題など、医学・医療の専門家だけで議論し結論を出すだけでは十分でない論点もある。」

　というように、「当面は、」なるものもありますが、どうにも偏在を解消する明確な手立てがなく、医師数を増やすための医学部の定員増や医学部の新設について議論しているだけのように見えてしまいます。
　この点は、法科大学院制度を維持することだけが自己目的化した議論と同じ次元のもののようです。

　文科省が主導すると、どうしても、このような議論になってしまうようです。
　医師養成が文科省によって歪められてしまうことは、法曹養成制度以上に恐ろしいことです。


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2009年10月2日ブログ開設

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