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東京オリンピックで共謀罪??

2013.09.25 Wed

13:23:00

 東京オリンピック開催については胡散臭いということを繰り返し主張してきました。
東京五輪招致、大震災復興に関連づけることに不快感
オリンピックが決まった途端にこうなっちゃうの!?

 東京オリンピックが決まった途端に消費税大増税という状況は、東京オリンピックがすべての悪政を覆い隠す役割を演じているということです。
 それが今度は、何と「共謀罪」の再提出を目論んでいます。
国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。」(産経2013年9月24日
 この共謀罪は、非常に問題のある治安立法です。

日弁連は共謀罪に反対します」(日弁連ホームページより抜粋)
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。
 どのような修正を加えても、刑法犯を含めて600を超える犯罪について共謀罪を新設することは、刑事法体系を変えてしまいます。
 現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。
 共謀罪を実効的に取り締まるためには、刑事免責、おとり捜査(潜入捜査)、通信傍受法の改正による対象犯罪等の拡大や手続の緩和が必然となります。



 東京オリンピックを口実にするなど言語道断です。
 捜査当局の恣意的捜査への歯止めがなく、またそれを解釈適用する裁判所が歯止めになることも期待できず(実際に違憲判断が出たとしても大分、先の話。しかも、裁判所が捜査当局の濫用を押さえる力はありません。)、共謀罪は治安立法そのものです。
 テロなどの犯罪を名目にしていますが、そのようなものは治安立法を作る際の口実にすぎません。共謀罪が向けられた対象は自国民だということです。
 このような危険極まりない治安立法「共謀罪」を東京オリンピックを口実にして制定してしまおうとは、安倍内閣の反動性と東京オリンピックのもつ意味がはっきりしたということです。
 こうなってくると単純な国威発揚というレベルではありません。全体主義国家そそのものの構築です。

 東京オリンピック開催による高揚感などは、それほど長続きしないでしょうが、一刻も早く冷静にならなければなりません。


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