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「3000人」増員を招いたA級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人

2013.05.17 Fri

11:48:11

 少々、ネタとしては古くなりますが、2013年5月3日、元弁護士、元日弁連会長の中坊公平氏が死去しました。
 この中坊公平氏は、今時、破綻を招いた司法「改革」のA級戦犯の1人です。
 司法制度改革審議会は、2001年6月に意見書を出しますが、そこで提言されたのは、司法試験年間合格者数3000人の激増でした。
 以降、司法試験年間合格者数は増加を続け、現在、2000人強にまで激増しました。3000人に達することはありませんでしたが、2002年の司法試験年間合格者数3000人の閣議決定により、2000人は維持されてきたというのが実情です。
 今時、その3000人の枠自体は撤回される見込みです。
法曹養成検討会議中間的取りまとめ

 この3000人を招いたものは何故か、司法審の議論の中では司法試験年間合格者数の激増に慎重だった法務省、最高裁。
 しかし、ここで中坊氏が3000人などと言い出したことから、一気に3000人という方向に行きます。中坊氏がA級戦犯であると言われる由縁です。

 ところが、この中坊氏A級戦犯説に異論を唱えている方がいます。
中坊公平氏死去
 小林正啓弁護士ですが、「こんな日弁連に誰がした」の著者です。

 小林氏曰く、
「弁護士激増政策に至った最大の原因は、日弁連が、高度経済成長にもかかわらず、60年代以降30年にわたって、増員に抵抗し続けてきたことにある。ただ、この30年間は、冷戦下の高度経済成長という世界・経済情勢が、「小さな司法」を必要とし、日弁連のワガママを許容していた時代でもあった。だから、冷戦終結による社会変動に柔軟に対応していれば、弁護士増員政策についても、ソフトランディングの可能性は残されていた。しかし、「最低でも年1000人」の要請を真っ向から無視し、「800人の5年間据え置き」を決議した平成7年12月21日の日弁連臨時総会決議が、全てをブチ壊したのである。これにより日弁連は、「ギルド社会の既得権擁護の思い上がり」という非難にさらされ、国民から支持されなくなり、発言力を失って、当事者の椅子から引きずり下ろされることになり、その後1000人→1500人と続く法曹増員政策に歯止めをかけることができなくなる。中坊公平が3000人を提唱した平成11年(1999年)当時、経済界や法曹界の一部には、5000人、6000人を主張する勢力がいたことも忘れてはならない。中坊公平が3000人で収めなければ、6000人になっていたかもしれないという議論も、あながち嘘ではない。」

 日弁連が東西冷戦崩壊の社会情勢の変化により最初から1000人なりで妥協していれば今時の大増員はなかったのではないかという主張です。
 ここでのコメント欄での論争も興味深いですが、私は、このコメントで主張されているM.Tさんの見解に賛成です。
 今時の司法「改革」は、日弁連の方針が間違っていたから、年間3000人を招いたものではありません。
 確かに、司法試験年間合格者数自体は漸増させるべきであり、日弁連自体に保守的なところはあったと思います。
 その時代による養成数には限界がありますから、戦後まもなくのときに年間1000人を養成するなど無理な話で徐々に増加させるということになります。
 また500人で制限しておくことにも限界があります。1000人がよいか800人がよいかは当然、議論の余地のあるところで、普通であればいきなり1000人ではなく、800人にした上で検証を行い、なお養成に問題がなく法曹人口が不足しているのであればさらに漸増を図るというこのが当然です。

 小林弁護士の主張は、要は、このような当然の道理を主張しているから激増路線にストップが掛けられなかったというものです。最初から一定の増加にさえ同意していれば、その後の増員はなかったというものです。

 しかし、本当にそうでしょうか。800人にせよ1000人にせよ、それと比べて3000人は明らかに異質です。従来の司法試験では明らかに箸にも棒にもかからない出来の順位まで合格させるということになります。
 何故、敢えてそれが提言されたのかということが問題であって、平成7年時の日弁連の臨時総会を持ち出すことは経緯からしても誤りです。
 ましてや、「これにより日弁連は、「ギルド社会の既得権擁護の思い上がり」という非難にさらされ、国民から支持されなくなり、発言力を失って、」という意味がわかりません。ここでいう「国民」があまりに抽象的なのです。そのようなものはむしろ存在しないと言った方がよいです。

 規制改革の流れは、冷戦構造崩壊後から急速に進み、米国からの弁護士人口の増員が求められているようになってきています。
 それでも米国から求められていたのは、1995年の年時改革要望書では、現状の倍であり、要は1500人です。
 それが2000年の要望書が3000人となりますが、それが結果として司法審の提言の数字と一致します。
 他方で審議会の中では、最高裁をはじめとして急激な増加には質の問題がはらむことから慎重意見が出ていましたが、最後にこれを押し切ったのは、「改革」という抽象的な理念です。

 これに対し、小林弁護士は、すでに法曹人口激増に向けた、それ以上の圧力があったのだと主張します。

「経済人ではありませんが、1996年12月23日の毎日新聞で本最高裁長官の矢口洪一が4000人を提言しています(『こん日』161頁)。その後司法制度改革審議会が設置されたのは矢口洪一のシナリオに基づくものと私は考えています。たとえばこの4000人案が、なぜ「それほど強い増員圧力ではなかった」と言えるのか、おしえてください。」

 該当箇所に「4000人」の数字は見あたらないのですが、それはさておき、この矢口長官の発言が最高裁の公式見解ではないし、1つの政治的潮流として出てきたものではなく(該当箇所をみると、どうも「法曹一元」というカテゴリーの中で出てきたようですが、これはどうみても規制緩和という視点ではありません。)、これが政治的な圧力になるという状況は、どうみてもありません。
 1994年に出された経済同友会の「現代日本社会の病理と処方」でも大幅に拡大といっているだけで具体的なものではありません。ただ、そこに掲載されているものの中には「堀田力・法務大臣官房長(当時)は、50年間で〜20万人にすることをメドに、1年間の司法試験合格者数を5000人から6000人にすべきであると提案している。『ジュリスト984号』」というものがありますが、これとて全くメジャーではありません。背景事情もなければ全く具体性のない思いつきの域を出ていないからです。

 他方で、文科省は、1996年頃からグローバル化に対応しうる人材養成制度というものを作り上げることを本格化します(大学審議会「大学院の教育研究の質的向上に関する審議のまとめ」)。流れは1984年に設置された臨時教育審議会(臨教審)にさかのぼりますが、大学自体も従来の大学を解体し、新自由主義構造改革に組み込むことが始まります。
 1998年には、大学審が「21世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−(答申)」の中でロースクール構想に言及します。
 規制緩和の要請と、一部のエリート養成を主眼にした文科省の思惑が一致することとなり、ここに法科大学院制度と法曹人口の激増というシナリオが出来上がります。
 これは800人にするとか1000人にするとかという次元を超えたものであり、その目的は従来の法曹の在り方を新自由主義構造改革に取り組むことでもあり(大学は既に取り込まれています。)、最初から増員を受け入れていればこんなことにはならなかったという主張は明確に誤りと言わざるを得ません。
 日弁連には、激増反対もさることながら、この新自由主義構造改革に組み込むこと、それ自体に反対することが求められていたのであって、日弁連が総力を挙げて闘えば今日のような状況には陥っていません。
 ところが、A級戦犯の中坊公平氏をはじめ、それ以外にも大阪弁護士会所属の大川真郎氏(自由法曹団弁護士)のように東西冷戦が崩壊したんだから従来の対立構造はないということで、自ら進んでこの「改革」に迎合していったというものです。
山岸憲司氏と尾崎純理氏

 国鉄分割民営化でも郵政民営化でも現場の人たちが反対闘争を行ってきたのとは対照的に、日弁連執行部が自ら迎合する路線を突き進んできたのであり、これがさらなる激増を阻止したなどというのは詭弁以外何者でもありません。
 この日弁連の迎合路線を敷いたのは中坊公平氏であり、中坊公平氏はA級戦犯と呼ばれるに相応しい方なのです。

追伸

 現在、前掲小林正啓弁護士のブログ「中坊公平氏死去」で意見交換をさせて頂いております。是非、ご参照ください。

追伸

 結局、小林正啓弁護士からは、責任あるご回答を頂けませんでした。
小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします


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コメント

6156 平等ってのは権利の平等のことだからね

あんたねー

「ギルド的特権階級」である既得権益の日弁連を、まだ擁護するんですか?

ラーメン屋やIT業だって競争して頑張ってる。当然、競争に負ければ貧しくなる。これが市場主義。

弁護士貴族だけ、頑張らなくても食ってける。おかしい・

これは医師貴族にも言えるけど。競争しろよ。

平等? 安定? ふざけるな。国民のどれだけ多くの者が、日々競争しているか。そこに思いをはせたことがあるのだろうか・貴族には分からんか?


賤しいラーメン屋や情報技術者は競争して働け。弁護士貴族と医師貴族は高貴だから安定に儲けさせろ。差別ですね。



血税を払ってる市民の側になって公務員や債務者と闘った、平成の鬼平・自由主義の旗手、中坊公平さんの市場主義改革に、ケチつけるのは、著者がギルド的特権階級であることをはからずも証明している。


構造改革続行、公務員削減、債務者の”間違った人権”廃止は、司法の分野でも急務だ。


てか、この著者は、日弁連選挙で「アンチ一人一票」の妄言をたれ、「田舎組織を優遇しろ」などと言って現会長を誹謗中傷したわけで、左翼のなかの左翼と云えましょう。


日弁連は、ナマポ貴族擁護の社会主義をやめ、自立した「正義の市民」のための、鬼平となるべきです。

犯罪者擁護はダメですよ。

6157

>血税を払ってる市民の側になって

血税を払っている市民の身からすれば、需要もない弁護士を量産するために莫大な血税が使われていることの方が我慢できませんけどね。ラーメン屋さんって莫大な税金がつぎ込まれて開業されているんでしたっけ?革命劣士さん?

6158 幸福追求権は不可侵。

>需要もない弁護士を量産するために莫大な血税が使われていることの方が我慢できませんけどね。

需要は自ら切り拓くものです。
いま需要が無いからといって弁護士になりたい方々を切り捨ててよいのでしょうか? 自助努力と自己責任のもとで進路を決める、これを第三者やお官僚様が妨害する理屈はありません。

より多くの者が、希望する職業に就こうとする権利、これは保障されなければなりません。自己責任を果たす以上、幸福追求権は侵害できません。

自己の意思で弁護士になる。結果として、無能ならば貧しくなる。これが資本主義、市場主義の正義なのです。なにが問題?


需給調整などという社会主義理論で、若者の夢を踏みにじってよいのでしょうか。断じて違う。

6159

 ラーメン屋養成には税金は投入されていない、

 しかし、法曹養成のためには法科大学院への補助金やら、司法修習など多額の税金が投入されている、これが六文さんの主張の趣旨です。
 医師も競争と言いますが、できの悪い医師が競争で淘汰されるなんて、患者の命も関わりますよ。

 それはさておき、中坊公平氏が、構造改革の「手先」というご理解は、共通認識ですね。

 だから私にとっては、A級戦犯。

6160

>切り捨ててよいのでしょうか?

別に司法試験を停止するわけでもなんでもないんですが。

6161

法科大学院を修了した者のみが法曹になれる。この方が弁護士の社会的地位工場になるのでは?専門職なんだから医師は医学部、薬剤師は薬学部、建築士は工学部でいいんじゃない。まあ法学部出身者に現行司法試験の受験資格与えてもいいのでは?旧試験でボーダーラインで落ちてた人が救われただけで箸にも棒にもかからない引っかからない人には関係ない話だしね。

6162

法科大学院は国立と私立で学費はどれくらい違うのですか。

6165

革命烈士(#-)さんはよいことをおっしゃっています。

「自助努力と自己責任のもとで進路を決める、これを第三者やお官僚様が妨害する理屈はありません。

より多くの者が、希望する職業に就こうとする権利、これは保障されなければなりません。自己責任を果たす以上、幸福追求権は侵害できません。」

 今の法曹養成制度では、原則として法科大学院を卒業しないと司法試験の受験資格をもらえません。
 例外的に予備試験というものがありますが、極めて狭き門にされてしまっている上に、法科大学院制度の信奉者らはこの予備試験ばバイパスだから廃止せよと強硬に主張しています。

 しかも、法科大学院卒業後5年以内に3回司法試験に不合格となれば、三振といって、司法試験を受けることが許されなくなります。

 こういう制度こそ、革命烈士(#-)さんは壮大に批判なさるべきではありませんか。

6166

革命烈士(#-)さん

>血税を払ってる市民の側になって公務員や債務者と闘った、平成の鬼平・自由主義の旗手、中坊公平さんの市場主義改革に、ケチつけるのは、著者がギルド的特権階級であることをはからずも証明している。

>需給調整などという社会主義理論で、若者の夢を踏みにじってよいのでしょうか。断じて違う。

中坊公平氏の提案した司法試験合格者数3000人は、「需要調整」ではないのですか?

なぜ3000人?1万人でも2万人でもいいのでは?いっそ、司法試験などなくして弁護士志望者は全員弁護士にしたら?

 そうすれば、あなたの言われる「より多くの者が、希望する職業に就こうとする権利」が保障されるのでは?

 でも、そうすると、弁護士養成費用はどうするんですか?志望者の全額負担?それとも、国民の税金から払われるの?

6168

>M.T.(#P1y0i95M)さん

私は行革の立場から無駄な大学院を廃止せよと主張しています。

当然法科大学院も無くすべきです。

ただ、弁護士が食えないとかいう即物的かつ低俗な理由で合格者数を絞るのはおかしい。

弁護士試験が、「適格」を量るというなら、一定レベルの点数を大局的に定め、拾年単位で普遍的に運用すべきです。


合格者数が、一人であろうが一万人であろうが、適格の基準を超えた者を合格とする。これが公正な競争ではないでしょうか。

少なすぎる/多すぎる の議論はおかしい。消費者保護と市場原理の2点から判断されるべきだ。

6169

個人的見解では、司法試験合格者数は800人が望ましいと思いますね。私は旧司法試験で合格しましたが、2回目の受験で、択一合格、論文試験で不合格、成績は1501〜2000番でした。
試験終了後の感想は全く出来ず、絶望感で一杯でした。この状態では確実に弁護士業務などできないだろうと思っていました。
しかし、現在ではこの成績で合格出来るのですね。信じがたいことです。
ラーメン屋と弁護士を同じ土俵にして、競争原理だけを主張しているコメントを見ていると、本質をまるで理解していないと言わざるを得ません。ラーメン屋の場合、食べに行って不味ければ、次から別のラーメン屋に行けば済む話ですが、弁護士の場合そうはいきません。依頼案件の内容にもよりますが、弁護士に依頼を決断する場合、それ相当の事案で、お金もそれなりに大きいのが相場です。
依頼してから、出来の悪い弁護士に当たって、別の弁護士に依頼しなおすなど、おいそれと出来るものではありません。安易な法曹人口の増大の結果排出され続ける無能な弁護士の増加は国民にも不都合をもたらすことにもなります。弁護士の能力維持には厳しい制限は必要なのです。

>より多くの者が、希望する職業に就こうとする権利、これは保障されなければなりません。自己責任を果たす以上、幸福追求権は侵害できません。

法科大学院のような制度を撤廃し、旧司法試験のように、広く試験を受ける機会を与えなければいけないという趣旨で述べているのなら同意します。そうではなく、単にラーメン屋になる、うどん屋になるのと同じ意味で弁護士になる機会の保障を述べているのであれば明らかに薄っぺらな憲法解釈をしただけの戯言です。

6170

>革命ごっこ さん

あんた、「適格の基準」を超えたら全部合格、なんていってるけど、そんなことしたら合格者500人くらいになるけど、それはそれで良いってことね?

法曹養成検討会議の鎌田教授が心を売る前の時期に、受験者の答案がひどい、とか言ってたことがあるけど、今の2000人合格なんて、「3000人目標があるから増やさないといけないけど、これよりひどいのはね...」ってことで伸び悩んだ結果でしょ?

革命ごっこしてる暇があるなら、自分も受験してみて実態をつかんでみな。
もし受験生とかだったら(以下自粛)

6171

そもそも、劣等な弁護士は市場原理によって排除されるので、弁護士の適格は最低限でいいのです。

6172

>弁護士の適格は最低限でいいのです。

試験委員によれば、その最低限の適格を満たしているものですら、500人もいないらしいですよ。

つまり革命烈士さんによれば、合格者は500人以下にしないとダメですな。

6175

革命烈士さんのご意見からすると、この数年の合格者は、上位300位くらいの人でも、旧試験最低レベルにも劣ると言われているので、合格者は300人以下になりますな。
それも仕方ないでしょう。だって、
1 ロースクールでは、法律実務でおよそ関係しない、空疎な学術的議論に終始し、実務に最低限必要な基本的法律知識を習得する機会がない。しかも、旧試験じだいのように、その習得にのみ注力しておけばよかったのに、無駄な授業に妨害されて、習得ができていない。
2 全体の低レベル化のため、相対評価試験である以上、それでも合格できてしまう。
3 すでに、ローには、就職全滅組とか公務員全滅組といった落ちこぼれしかこなくなりつつあり、低レベル化はさらに加速する。

6176

>そもそも、劣等な弁護士は市場原理によって排除されるので、弁護士の適格は最低限でいいのです。


まだ「ラーメン店アナロジー」を唱える人がいるとはいささか驚きですが,その「市場原理によって排除される」過程ってのがどういうものだか一度イメージしてもらわないといけませんね。こんな不味い店,次からは行ってやるか,って話だけでは済まないでしょうに。そこがわからないと,話が始まらないですよ,そもそも。資格制限ってのはそういうことでしょう。だから,入り口で選別したうえでしっかり責任もって育てる,それがこれまでのやり方だったわけで,それ自体世界に自慢できる制度だったのですよ。それを,架空の「需要爆発」という「オオカミ」が来るってホラ吹いて,捻じ曲げたのが司法改革ですよ。

6178

これだけ日本には優秀な人材が多いのに、弁護士になれる人が少ないのは既得権保護だからです。

たとえば、難易度から言って 医師>>>弁護士 なわけですが(実際に社会的にも所得的にもそうなっている)、

人数制限で、医師のほうが多い。

医師との比較から考えて、弁護士数は 20000人 を毎年増やしていくべきです。

需要がない? 需要は自分で作るものですよ。

6179

上記は、面白半分の単なる愉快犯的コメントだとおもいます。

6180

>革命ごっこさん

革命ごっこしてるとやっぱり世間の常識から遠ざかるのか、もともとア(以下自粛)なのか。。。

医師が多いのは、治療需要が弁護士の需要に比べて圧倒的に多いからに決まってるでしょう。わかった?

>需要は自分で作るものですよ。
さすが革命ごっこw
あんたのいう「作る」って、テロでもして犠牲者増やすってこと?

リア充してないからって、妄言はやめときな。見苦しいし、あんたの虚しさはなくならないよ。

6181

承認待ちが2件あるので,もう言ってくださってる方があるかもしれませんが,

>革命烈士さん

今度は医師アナロジーのようですが,あなたこれまで生きてきて何回お医者さんにかかって,何回弁護士のお世話になりたいと思いましたか。それに,医師もそうだけど,弁護士が需要を作るって状況がどういうものだか想像してみたことありますか。

6182

結局、需要が無くなるのが怖いわけね。

別に弁護士が貧乏になってもいいじゃないですか。自己責任です。

貧乏なラーメン屋、貧乏な電気技術者だって居るのだ。

6183

 革命烈士さんは、他のエントリーに対するコメントでも別世界に住んでいる方のようですので、あまり議論をしてみても実りはありません。

 ただ、あまりに別世界すぎて、おかしくもあるので「承認」しているだけです。

6184

〉弁護士が需要を作るって状況がどういうものだか想像してみたことありますか。

訴訟社会の誕生でしょうか。
「一人で悩むよりまずはご相談を」
「泣き寝入りしないためにまずは相談を」
この広告文言をよく見かけますが、同じことだと思います。
要は金になるか否かです。
借りた金を返さなかった人が被告で事実に争いが無く敗訴確実の依頼案件を弁護士として受任しますか。または和解の余地の無い敗訴確実事件を弁護士として受任しますか。

6185

>弁護士に依頼を決断する場合、それ相当の事案で、お金もそれなりに大きいのが相場です。
>依頼してから、出来の悪い弁護士に当たって、別の弁護士に依頼しなおすなど、おいそれと出来るものではありません

弁護士費用が高いのは供給量が少ないからに他ならないでしょう。「司法書士に反論した弁護士」さんの論理でいくと、出来の悪い弁護士に当たったら、代えたくても高い着手金を払えないからその悪い弁護士に代理を頼み続けなければならない。弁護士の供給が増えれば弁護士間で競争が働き、報酬を下げてでも案件を取りたいという弁護士も増えるでしょう。

>無能な弁護士の増加は国民にも不都合をもたらす

不都合かどうか決めるのは国でも弁護士会でもなく依頼者です。

あと「需要は自分で作る」という文言にくだらない揚げ足取りのごとくテロだのと仰る方がおられるが、革命烈士さんの意図することは、弁護士としての専門知を生かして従来型だけではない依頼者の要望に答えられるような創意工夫をしようということでしょう。

6186

>読者(#8Px4J1E6)さん

その通りです!

まったく、市場原理に背を向ける共産主義者のままで活動していくなら、国民と弁護士会の乖離は広がっていくばかりではないでしょうか。

6828

こうやって法律家が社会正義のために仕事をして下さることには感謝致します。司法改悪によって志のある若者が法曹を目指すことをためらう世の中になっていることには危機感を感じます。


2013.8.28 19:05
 大阪・ミナミの路上で、従業員に強引な客引きをさせたとして、大阪府警保安課は28日、府迷惑防止条例違反(不当な客引き行為)容疑で、大阪市北区野崎町の飲食チェーン運営会社「株式会社コズミックダイナー(代表取締役:定松慎)」と同社営業本部長の男性(32)=東京都渋谷区東=を書類送検した。

 同社は大阪を中心に約80店舗の飲食店を経営。営業本部長は各店舗の責任者や客引きチームを統括し、ノルマを示して売り上げを競わせていたという。

 書類送検容疑は4、5月に大阪市中央区難波の「高島屋大阪店」前で、同社従業員の男(25)=同罪で罰金30万円の略式命令=ら3人に、通行人の男女10人に約30メートルつきまとわせ、経営する居酒屋「いどみ」への執拗(しつよう)な客引き行為をさせたとしている。営業本部長は「客引きを指示したことはない」と容疑を否認している。

 男らは飲食代金の14%という成功報酬を目当てに1日約200組に声をかけており、担当する13店舗では売り上げの約4割が客引きによるものだった。

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